『ベーシックインカム』で、働かなくてもよくなる日。
 （出典 livedoor.blogimg.jp） |
家族が多ければ多いほどお金を多く貰えますが、一人暮らしの場、支給される額が月7万円とすると、働きに行かなければ生活は苦しいものとなります。社会保障がなくなると、一生働かなければなりません。
これも良し悪しですが、「働かなくてもいい世の中」にシフトチェンジしていく動きが見られます。世界ではベーシックインカム導入の動きに乗り出しています。
スーパーシティーの導入により、 AI に働かせ、仕事の効率をあげさせます。人件費が0になるわけですからロボットが働いて利益が出たものを人間に配るシステムを採用した方がいいと言っているわけです。
この動きを止める者がいない限り、将来、100%近い確率で実現されるでしょう。
最低所得保障、将来に備え議論を 竹中平蔵氏が見解
2020/10/31 17:05 (JST)10/31 17:17 (JST)updated
https://www.47news.jp/news/5442438.html
菅義偉政権が新たに設けた「成長戦略会議」のメンバーで、慶応大名誉教授の竹中平蔵氏（69）が31日までに共同通信のインタビューに応じた。最低限の生活を保障するため全国民にお金を配る「ベーシックインカム（BI）」（最低所得保障）について、「将来の導入に備えて議論を進めるべきだ」との考えを示した。
竹中氏は9月下旬、BS番組に出演し、BIについて全国民を対象に1人当たり月7万円支給するよう提言。財源は生活保護や年金を縮小して充てるとした。菅政権のブレーンの一人として注目され始めた時期と重なり、波紋が広がっていた。
★1：2020/10/31(土) 17:29:16.61
前スレ
【ベーシックインカム（BI）】最低所得保障、全国民を対象に1人当たり月7万円支給 将来に備え議論を 竹中平蔵氏が見解 ★3 [孤高の旅人★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1604147633/
>>1
9万にしろ。ギリギリを狙いすぎだ
>>1
家族持ってたらいいのかもな 単身世帯をどうにかしてよ
どんな将来なのかな
>>2
社会保障ゼロ社会
七万円で手切れ金
>>2
年金はらえましぇーん
毎月PS5買えちゃう
毎月7万なら
失われた30年の元凶が成長戦略を語るなよ
影の総理 
（出典 dime.jp）
将来的にBIがあり得たとしても
少なくとも竹中が呼びかけるような形でのBIは潰す以外の選択肢はないだろ
今まで納めた厚生年金を返して貰えないかね？
若いうちはいいけど、
高齢になって家族がいなければアウトだよね。
>>15
治療の費用対効果で余程割り切らないと
家族の誰かの大病の治療費で一家全員生活破綻しかねないだろうな
>>25
大病もそうだけど介護家庭は即破綻だわな
安楽施設作ったら三か月位先まで予約うまりそうだ
病気になったら＊しかないのか？
あわせて一定の年齢や難病については尊厳死を認めるべきよな
>>43
SDジーズ
（出典 d2l930y2yx77uc.cloudfront.net）
それが隠された18番目
（出典 pbs.twimg.com）
やるのはいいけど
払った分の年金は返せよ
■小泉竹中インサイダー疑惑
なおこの実質国有化に関して、当時、竹中平蔵金融担当大臣は、都市銀行であっても区別せず破綻させる旨を事あるごとに発言しており、破綻処理した足利銀行との扱いの差を疑問視する者も多い。
特に5月17日に読売テレビで放送された報道番組「ウェークアップ!」に出演していた経済評論家植草一秀が、「もし、りそな銀行を破綻させるという方針で動くのであれば、株主責任を当然問わなければならないので大問題になる。
週明けの株式市場は、混乱に見舞われる危険性が大きい」と番組内で発言し、直後の番組放送時間内に金融庁から、
「政策当局がりそなを救済する。万全を期すので混乱は起きない」との電話連絡を受けたことを、司会者が番組終了時に明らかにしたため、植草は疑問を呈した（番組が生放送だったためこのような事態となった）。
りそな銀行に対する公的資金注入による救済は従前の通りであり、番組終了後の同日発表された。
また、この破綻寸前のりそな銀行の経営状況を受け、当時、市場ではりそな銀行株の投売りが行われ、株価は暴落していた。
そのような中、まるで公的資金注入による実質国有化に関する、竹中の方針転換を予測していたかのように、りそなの株価暴落の過程で、
株価の反発を見込み、しっかりとりそな株を買い占めていたのが外資系投資ファンドだった。
結局、この竹中の方針転換による公的資金注入の発表を受け、りそな株の価額は急騰。この局面で売り抜けた外資系投資ファンドは莫大な利益を手にした。
この動きについて、竹中の行動を外資系投資ファンドは知っていて取引を行ったとするインサイダー取引疑惑がある。
今日に至るまでこのインサイダー取引疑惑はくすぶり続けており、金融業界ではりそなの公的資金注入における最大の闇となっている。
フリーエネルギーとかの情報開示がされて物価が変わって7万でもやっていけたりしてな
BI導入→正社員解体→一億総非正規雇用
恐らくこうなる。
人口構成
年少人口：0歳～14歳
生産年齢人口：15～64歳 ←消費税増税とは選挙権のない１５～１９歳の子どもからも徴収し安定財源として★高齢者への贈り物な訳だけど
老年人口：★65歳以上
年代別個人金融資産
20代 0.3％
30代 5.4％
40代 12.1％
50代 22.4％
60代 32.8％ ★
70代 27.1％ ★ 
（出典 dl1.getuploader.com）
民間賃金と内部留保 
（出典 oh-tuusinn.cocolog-nifty.com）
繰り返し主張しておくけどインフレが内部に留保するほど損な政策である以上
本当にインフレなら★の金融資産割合は減り若年層の資産割合は増えるはずな訳で
今現在の金融緩和が大失敗してるのは明白な訳で
極論、財源など無視して国民１人１人全員に１億円づつばら撒いたら「内部に留保したら大損する」という心理がはたらく訳で
>>71 仮に実際にBIのように全員にばら撒き政策をやったら確実に★高齢者の金融資産割合は減り
若者の金融資産割合は増えるのは必至だから
若者は賛成している。